ザ コカ・コーラ カンパニーは本日、去る3月14日発表の総額６億円（730万米ドル）の緊急支援（現金および飲料）に加え、新たに「コカ・コーラ 復興支援基金」を設立し、このたびの東北地方太平洋沖地震によって甚大な被害を受けられた被災地の復興・復旧ならびに被災者の皆様の支援のために資金拠出することを決定いたしました。これにより、この震災に対するコカ・コーラの支援総額は25億円となります。

このたびの新たなコミットメントは、ザ コカ・コーラ カンパニー会長兼CEOのムーター・ケントが今回来日した2日間の間に東京で開催した、同社取締役会エグゼクティブ・コミッティーの特別会議において決議されました。このたびの来日には、ザ コカ・コーラ カンパニー取締役でエグゼクティブ・コミッティーメンバーのハーバート・A・アレンおよび、同社筆頭取締役のジェームズ・D・ロビンソン３世が同行いたしました。

今回の発表に際し、ケント会長兼CEOは次のように述べています。
「私たちは、日本の地域社会ならびに私たちの事業にとって本当に必要な現地での支援は何なのか正しく理解するために自ら東京に来ることを切望していました。

私たちは、今まで見聞きしてきたことに深く心を動かされるとともに、救援活動に携わっていらっしゃる方々の懸命な作業と不屈の精神に深い感銘を受けています。私たちコカ・コーラと日本の皆様との60年近い関係を鑑みますと、私たちにできる復興努力はすべて行っていく所存です。特に今後数週間から数ヶ月は、現在行われている緊急の救援活動から、被災地のインフラの復旧と復興が活動の焦点になると考えています。

復興のためのニーズの見極めはまだまだこれからですが、この『コカ・コーラ 復興支援基金』は、主に学校等、各地域において被災した子供たちのために必要とされる公共施設の復興のために役立てていきたいと考えております。そのため、各地の適切な関係機関と密接に連携していく予定です。この基金には、当社の世界のコカ・コーラシステム社員からの寄付金も受け付けます。社員からの寄付金と同額を当社からマッチングして、すでに拠出を確定している25億円に上乗せして活用します。」

ケント会長兼CEOは東京滞在中、ザ コカ・コーラ カンパニーの日本法人である日本コカ・コーラ株式会社の社員とも懇談し、日本の社員ならびに日本社会全般に対して引き続きしっかりとした支援を継続する姿勢を明らかにしました。

また、日本の全12ボトラー社の代表組織であるコカ・コーラ協会の末吉紀雄会長および他ボトラー関係者と会談し、被災地域の復旧活動に必要とされる支援について知見を得るとともに、事業継続計画を検討しました。この会談において会長兼CEOのケントは「ボトラー社の社員の皆さんは、緊急救援活動の支援や、被災地で渇望されている飲料の製造ならびに配送に、システムの最前線で取り組んでくれています。その支援の迅速な進展に深く感謝します。」と、ボトラー各社ならびにその社員の努力に深い謝意を表しました。

また末吉会長は「今回のような未曾有の災禍の中、ザ コカ・コーラ カンパニーによるこのような支援には深く感謝します。私は今回の震災が子供たちに与えた影響について特に心を痛めておりますが、この『コカ・コーラ 復興支援基金』が子供たちの教育関連施設等の復興を通じて次世代の育成に貢献してくれるであろう、と信じております。」と述べています。

「コカ・コーラ 復興支援基金」は、日本コカ・コーラと12ボトラー社がこれまで既に行っている物資提供と義捐金を通じた支援努力をさらに強化するものです。こうした実施済み支援内容には、主に政府や地方自治体などに対する７00万本を超える飲料（水、茶、スポーツドリンクなど）の提供が含まれます。また災害対応自動販売機による製品の無償提供も実施しています。