自動販売機の夏季のピーク電力に向けた取り組みについて

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日本のコカ・コーラシステムは業界のリーダーとして、夏季の電力供給不足に対する節電協力として、使用電力削減を実施いたします。

コカ・コーラ社自動販売機のこれまでの節電の取り組み、役割と、今夏のピーク時間内における、冷却機能の輪番停止による使用電力削減プラン詳細について、ご案内申し上げます。

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1.自動販売機は、これまでも「ピークカット機能」で節電を実施してまいりました。

夏季(7月〜9月)は一般的に冷房需要が急速に増し、最大電力が増大します。そこで、ピーク時間帯(13時〜16時)における電力使用を抑制する為、コカ・コーラ社の自動販売機は1995年以来「ピークカット」機能を用いてきました。

「ピークカット機能」とは、午前中に製品を冷やし込み、ピーク時間帯に冷却運転をストップすることで、ピーク時間帯の電力抑制に貢献しています。

参考) 家電製品の主な消費電力

エアコン(10畳用) 1140W(冷房510W 暖房630W)〜
1485W(冷房665W 暖房820W
冷蔵庫 211W(庫内容積427L)〜
291W(庫内容積415L)
テレビ(42型プラズマ) 215W(3D非対応)〜
468W(3D対応)

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2.この夏、ピークカット機能拡大による冷却運転の輪番停止を実施し、ピーク時間内における使用電力を33%削減いたします。( 6月上旬より順次開始し、9月末まで実施予定)

この夏の電力供給不足に対する節電協力として、東京電力管内の自動販売機でピークカット機能を拡大し、冷却運転を輪番で停止いたします。(6月上旬から9月22日まで実施)

自動販売機を設置場所ごとに3つのグループに分けることによって、出来るだけ製品温度を低く保ちつつ、使用電力を33%削除することが可能になります。

使用電力33%削減プラン

東北電力管内でも、3つのグループに分けること(上記の図を参照)によって、ピーク時の最大使用電力を前年比で15%以上削減いたします。(7月1日から9月9日まで実施)

ただし、被災地域および復興の拠点地域の自動販売機につきましては、被災しているお得意先様も多いことや、ライフラインとしてのニーズがいっそう高まっていることから、輪番での冷却運転停止対象には含みません。

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3.環境にやさしい新標準自動販売機 「3D VIS(スリーディー・ヴイアイエス)」の導入

2011年1月より、ノンフロン、ヒートポンプ対応で、LED照明、ソーラーパネル、電光掲示板などの追加が可能な、環境・社会配慮型の新機種を導入開始しました。
2020年までに全台を置き換え予定です。

3D VIS(スリーディー・ヴイアイエス)

その他の環境配慮型自動販売機

「ecoる/ソーラー」自動販売機

社会とともに持続的な成長を遂げることを目指して、コカ・コーラが提案する自動販売機。
2010年4月より、本格設置開始。
搭載したソーラーパネルによる蓄電で、“夜間照明の消費電力量ゼロ※”を実現!
2010年度中に全国で、1500台規模での設置・展開を予定。

※ソーラー発電による点灯可能な夜間照明の条件(理論値)
・JIS規格に基づき夜間を12時間とする
・待機時はイルミネーション点灯、販売時は全点灯とする
・自動販売機の全販売量(販売回数)の1/3が夜間の販売とする
・1日3.3時間の発電でバッテリーは満充電になる
(3.3時間:気象データにより算出した「1日あたりの平均発電可能時間」)

「ecoる/ソーラー」自動販売機

「ecoる/E40(エコるイーフォーティー)」

●ヒートポンプ廃熱利用システムと真空断熱材、LED照明の採用により、約40%の省エネルギー化を実現(当社従来機比)。
●環境にやさしいノンフロン冷媒の使用
●操作部と取出口を中央に配置したユニバーサルデザイン
●iD、Edyなど様々な電子マネーに対応
●2008年末時点で全国に1,000台以上を展開

「ecoる/E40(エコるイーフォーティー)」

ルーフ緑化自動販売機

自動販売機ルーフ部分に緑化シートを施すことで、消費電力の削減効果が見込める

●表面部の温度上昇を抑制することで、冷却効率の向上による消費電力の削減効果が期待される
●自社での消費電力比較実験で、消費電力削減効果が期待できる結果を確認済み

■緑化シート
コケの一種である「スナゴケ」と人工芝を組み合わせたもので、夏季の無降雨期間や降雪時には、生育を止めるといった季節環境対応力にも優れています

■ノンフロン・ヒートポンプ機能を搭載
商品冷却時に発生する熱を加温熱として加温用商品の加熱に再利用する「ヒートポンプシステム」を搭載するとともに、冷媒には「ノンフロン冷媒」を使用しています

ルーフ緑化自動販売機

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4.災害支援型自動販売機

「災害支援型自動販売機」とは、地震などの災害発生時に、通信ネットワーク技術を活用した遠隔操作によって、自動販売機に搭載された電光掲示板に災害情報を流したり、本体に残った飲料を無償で提供したりと、緊急時に自販機ならではの機能を活用した支援を行うことで、地域社会に貢献するものです。

この自動販売機の設置は、設置主と該当自販機のオペレーションを担当する地域のボトラー社との間で「災害支援協定」を締結することが前提となっており無償提供はどのタイミングで誰が判断するのか、といったことは全て協定の内容によって異なります。実際の設置場所としては、その公共性の高さから、主に緊急時の避難場所に指定されている地域の学校体育館や公共施設、病院などが中心となります。

なお、この取り組みを日本で最初に始めたのはコカ・コーラシステムで、2003年3月に埼玉県上尾市役所に三国コカ・コーラボトリング(株)が設置したのが初めての事例となります。これは、三国コカ・コーラボトリング(株)が企業市民として地域の防災対策に貢献する活動の1つとして提案した結果、採用されたものです。

以降、コカ・コーラシステムでは、全国の自治体との協議を通じて、地域の災害対策活動に対する支援の1つとして、全国に約6,000台(2010年12月時点)を設置しています。

<最近の稼動事例>

2007年3月、石川県を襲った能登半島地震の際、北陸コカ・コーラ ボトリング(株)が輪島市役所庁舎内及び輪島市ふれあい健康センターに設置した災害支援型自動販売機2台が稼動しました。ふれあいセンターでは3月25日の地震発生の数時間後から30日までの6日間稼動して合計1551本の飲料が、また輪島市役所では26−27日の2日間で796本の飲料が地域の被災者に対して無償で提供されました。

2011年3月11日に発生した東日本大震災の際には、全国で少なくとも400台が稼動したことを確認しています。首都圏においても帰宅困難者の避難施設などで、飲料が無償で提供されました。

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